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歯列矯正の保険適用される場合とされない場合

健康保険はその仕組み上、予防や美容目的の治療には適用できないシステムになっています。
歯並びが悪いので歯列矯正を行うことは歯周病や虫歯を予防することができ、自身の健康の保持増進にも大切になってくるのですが、このような矯正は疾患の治療とはみなされないため保険適用ができない仕組みになっています。
健康保険が使えるのはあくまでも疾患の治療ということになってきます。

では歯列矯正には保険が適用できないのかというと、そうではありません。
顎変形症の治療は健康保険が適用されます。
顎変形症とは顎の発達異常で、顎の骨の形や大きさ、位置の異常を起こしているものを言います。
極端な受け口や出っ歯、上下片方の顎がひっこんいる、顔が歪んでいる、噛んだ時に上下の歯の間に隙間ができるなど噛み合わせの異常、つまり骨の形に異常によりうまく噛めない、うまく発音できない等の症状を伴うものを指します。
顎の骨を削るなどの手術を伴う矯正治療は健康保険の適用がされます。

保険を使用しての治療は治療する医療機関が定められています。
健康保険適用の矯正ができる施設であり、厚生労働大臣に認定を受けた(指定自立支援機関)医療機関でなくてはなりません。
また、矯正装置も限定されています。

また先天的な異常が認められる場合で手術は行わずに矯正治療を保険適用で受けることのできる疾患もあります。
代表的なものとしては唇顎口蓋裂やダウン症、鎖骨・頭蓋骨形成などのトラブルなどが挙げられます。
先天性ミオパチー、顔面裂、クルー損症候群など厚生労働大臣によって定められた23の疾患があります。

永久歯が6本以上欠損している場合も保険適用で矯正治療が受けられます。
以上のような外科的手術を伴う歯列矯正や指定された先天性疾患、6本以上の永久歯欠損以外は保険適用外の自由診療となり、治療費は自己負担ということになります。

歯並びの悪さを矯正することは美容目的と判断されることになります。
見た目は勿論ですが、噛み合わせの問題等機能的な面にも影響を及ぼし、長い年月を考えてみると健康にも影響してきます。
健康保険が適用されないと治療費も高額になってしまいます。
治療費は確定申告時に医療費控除の対象となるので利用しましょう。
申告できるのは治療費は勿論、交通費なども含まれますので領収書のないものはこまめにメモをとっておきましょう。
ただし、車のガソリン代金や駐車場料金、診断書料金などは含まれません。

医療費控除はその年の1月1日から12月31日までのものが対象になります。
年間の医療費が10万円以上かかった場合が対象になります。
確定申告時に医療費控除の申請をすると住民税も減額されることになるので是非申請しましょう。
賢く節税するなら開始の時期を計算するのも一つの選択肢でしょう。